林奈緒子法律事務所は、相続に関するお悩みを抱える皆様の心強い味方です。
「何から手をつければいいのか分からない」「家族間でトラブルになりそうで不安」
そんな時は、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
このようなお悩みはございませんか？
遺産分割で揉めている
兄弟間での話し合いがまとまらず、どうすればよいか分からない
- 遺産の分け方で意見が対立している
- 相続人の中に連絡が取れない人がいる
- 公平な分割方法が分からない
相続税が心配
相続税の計算方法や、節税対策について知りたい
- 相続税の具体的な金額が分からない
- 土地や建物の評価額が不明
- 納税資金の準備について不安
遺言書の作成
正しい遺言書の作成方法について相談したい
- 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
- 遺言書の保管方法について
- 法的に有効な遺言書の要件
当事務所の特徴
事務所の強み
Our Strengths
ワンストップで安心のサポート
相談から遺産分割協議、遺言書の作成まで、一括してお任せいただけます。
相続に関する煩雑な手続きをすべて代行し、スムーズな解決をサポートします。
- 相続人との連絡調整（連絡が取れない方がいる場合も対応）
- 公平な遺産分割の提案
- 相続登記や名義変更などの事務手続きも一括対応
オンライン相談に対応
遠方にお住まいの方やお忙しい方でも、安心してご相談いただけるよう、オンラインでの対応も可能です。
- Zoom・Teamsでの相談可
- 書類のオンライン共有に対応
- スマートフォンからのアクセスも可能
きめ細やかな進捗報告とフォロー体制
不安なく手続きを進めていただけるよう、進捗状況は定期的にご報告。ご質問やご不明点にも迅速に対応します。
- 担当者が一貫して対応
- メール・電話でのサポート
- 定期的な進捗報告で安心
ひとりで抱えず、まずはご相談ください
「何から始めたらいいのかわからない」そんなときは、まずご相談ください。
専門家があなたのお話を丁寧に伺い、状況に応じた道筋をご提案いたします。
初回来所相談（60分）のうち【30分無料】 / 完全予約制でじっくりお話いただけます。
弁護士紹介
Profile
代表弁護士
林 奈緒子
HAYASHI NAOKO
相続問題を専門とする弁護士として、依頼者様の立場に立ち、丁寧なヒアリングと分かりやすい説明を心がけています。
相続は、法律だけでなく、家族関係や感情の問題も含まれる繊細な案件です。私たちは、依頼者様の気持ちに寄り添いながら、最適な解決策を見出すお手伝いをさせていただきます。
所属：第二東京弁護士会
取扱分野：相続、遺言、家族信託、成年後見、不動産、企業法務
相続の流れ
Process
初回相談
まずはご相談者様のお話を丁寧にお伺いし、相続の全体像や今後の進め方をご説明します。
不安や疑問もこの段階でしっかりとお聞きします。
財産の調査・評価
不動産や預貯金、有価証券などの相続財産を調査し、適正な評価額を算出します。
必要に応じて、税理士や不動産鑑定士などの専門家と連携します。
遺産分割協議
相続人の皆様のご意向を伺いながら、公平な分割方法をご提案。
協議が円滑に進むようサポートし、合意内容を遺産分割協議書としてまとめます。
各種手続き
遺産分割協議書の作成から、不動産の相続登記、相続税の申告まで、必要な手続きを一括してサポートいたします。
解決事例のご紹介
Case Studies
実家の不動産を巡る兄妹間の対立を解決
評価額4億円の実家の不動産について、建物の現状や各相続人の生活状況を考慮した公平な分割案を提示し、合意に至りました。
解決のポイント
- 不動産の適正評価の実施
- 各相続人の将来的な生活設計の考慮
- 中立的な立場からの調整
解決までの期間：約4ヶ月
当事者数：相続人5名
課題解決のための主な施策：
- 不動産鑑定士による詳細な評価
- 税理士と連携した税務シミュレーション
- 各当事者との個別面談による意向確認
家族信託を活用した認知症対策
高齢の父親が所有する事業用不動産について、認知症に備えた家族信託を設定し、スムーズな財産管理を実現しました。
解決のポイント
- 将来的なリスクの事前把握
- 家族信託スキームの構築
- 定期的な見直し体制の確立
準備期間：約2ヶ月
対象資産：事業用不動産3物件（総額約8億円）
実施した対策：
- 家族信託契約の作成と登記
- 資産管理・運用計画の策定
- 定期報告体制の構築
相続税対策の重要ポイント
Tax Strategy
1. 生前贈与の活用
- 教育資金贈与の非課税枠（1,500万円）
- 住宅取得等資金の贈与の特例
- 年間110万円の基礎控除の活用
2. 不動産対策
- 小規模宅地等の特例の活用
- 不動産の共有化による評価減
- 貸付事業用不動産の活用
3. 保険の活用
- 生命保険金の非課税枠活用
- 契約者と被保険者の分離
- 定期保険と終身保険の使い分け
お客様の声
Voice
「複雑な相続問題でしたが、丁寧に説明していただき、家族全員が納得できる解決に至りました。」
50代女性・会社員「事前対策の重要性を分かりやすく説明していただき、早めの対策をとることができました。」
60代男性・経営者「女性の弁護士さんということで相談しやすく、細かな心配りに感謝しています。」
40代女性・専業主婦ひとりで抱えず、まずはご相談ください
「何から始めたらいいのかわからない」そんなときは、まずご相談ください。
専門家があなたのお話を丁寧に伺い、状況に応じた道筋をご提案いたします。
初回来所相談（60分）のうち【30分無料】 / 完全予約制でじっくりお話いただけます。
相続の基礎知識
Knowledge
2024年相続法改正のポイント
- 配偶者居住権制度の拡充 配偶者の居住権保護がより強化され、生活基盤の安定が図られます
- 相続手続きのデジタル化推進 オンラインでの申請が可能になり、手続きの効率化が進みます
- 預貯金の仮払い制度の改善 必要な生活費をより柔軟に引き出すことが可能になります
※最新の法改正に基づく対応もサポートいたします
相続税の基礎控除額
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
【例】配偶者と子2人の場合
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
法定相続分の割合
- 配偶者と子の場合：配偶者1/2、子1/2
- 配偶者と父母の場合：配偶者3/4、父母1/4
- 子のみの場合：子で均等分割
料金表
Price
| 相談料 |
初回来所相談60分のうち30分無料、30分は有料（5000円・税別） ※1時間からのご予約となります。無料相談のみのご予約はお受けしておりません。 |
|---|---|
| 任意交渉 |
着手金：30万円～ 成功報酬：25万円 + 経済的利益の16% |
| 調停：交渉から移行した場合 |
着手金：16.5万円～（調停から受任した場合は44万円～） 報酬金：33万円+経済的利益の9.9%～26.4% |
| 審判・訴訟：調停から移行した場合 |
着手金：11万円～（調停から受任した場合は55万円～） 報酬金：44万円+経済的利益の9.9%～26.4% |
※具体的な費用は、ご相談内容により異なります。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
お客様からよくいただくご質問にお答えします
案件により異なりますが、一般的な相続手続きは3〜6ヶ月程度です。複雑な案件の場合はさらに時間がかかる場合があります。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎると相続放棄はできなくなりますので、お早めにご相談ください。
法律上の義務ではありませんが、相続トラブルを防ぐために作成をお勧めしています。特に財産が多い場合や複雑な家族関係がある場合は重要です。
お問い合わせフォーム
フォームからのお問いわせは24時間受け付けております。
プライバシーポリシー（必読）をご確認・ご同意いただき、下記のボタンを押してください。